農協(農業協同組合)の総合情報

農協(のうきょう)と農業

関税や非関税障壁の撤廃を
原則とする環太平洋連携協定(TPP)に
反対する運動と農漁業の再生をめぐって、、
参院議員
(党農林・漁民局長)は12日、、
農漁業の中央団体幹部と
意見交換しました。。

 

小学生の農業体験を
受け入れている宮城県加美町の
下新田上集落営農組合(78戸)は、、
体験児童が住む地域でコメを販売し
、、代金の一部を農業体験資金
として積み立てる「ふれあい田んぼ教室夢基金」を
創設した。。
国の補助金に頼らず、、農家と
農業体験に参加した児童の
地域が協力して交流を支える
ユニークな取り組みだ。。

 

TPP参加が国内の各分野・各層に
影響があるにもかかわらず、、
マスコミ情報が一面的でかつ
不足しているとして、、
正確な情報を提供するとともに、、
広範な人と連携して国民運動
にしたいと話しました。。

 

新世紀JA(じぇいえい)研究会では
年2回開催するセミナー内で
大会アピールを採択し、、
その内容をもとにJA(じぇいえい)グループや
行政への要請活動を行ってきた。。

 

我が国の農業経営において、、
中核に位置してきたのが
農業協同組合(以下、、農協(のうきょう))である。。
農協(のうきょう)のサービスは極めて多岐に渡り、、
農業に関わるサービスはもちろん、、
地方居住者への生活インフラも提供している。。

 

JA(じぇいえい)グループは23年度畜産・酪農対策に
かかる政策提案を
12月2日のJA(じぇいえい)全中理事会で決めた。。
畜産・酪農経営は飼料価格の
高騰・高止まりによる収益の
悪化に加え、、長引く景気後退による
国産畜産物の需要と
価格の低迷が長期化するなど、、
先行きの見えない危機的な状況にある。。

 

11月3、、4日に福岡県のJA(じぇいえい)にじで
開いた第9回セミナーでは、、
女性の経営参画推進や
TPP交渉参加への反対など
9項目のアピールを採択。。
12月22日には代表団が
都内で要請活動を行った。。

 

こうしたなかでも生産現場では、、
飼養頭数の拡大や
新技術の導入などの生産性向上に
取り組んでおり、、
それを支援するためJA(じぇいえい)グループは
生産性向上対策、、国産畜産物の
販売力強化などにも取り組んでいる。。

 

我が国農業の競争力強化に農協(のうきょう)の
持つ多様な知は不可欠である。。
だが、、平成22年における農業就業者の
平均年齢は65.8歳に達する。。
くれぐれも「農協(のうきょう)栄えて農業滅ぶ」
にならないよう、、農協(のうきょう)には我が国
農業の変革に協力する新たな
取り組みが待ったなしに求められている。。

 

農協(のうきょう)が販売窓口となり、、
申込用紙は八幡小学区で
行われるイベントなどで配布している。。
基金の目標額は約100万円。。
これまでに約10万円が積み立てられた。。

 

アピール内容は、、
(1)中央会・連合会での役員・幹部職員への
積極的な女性登用、、
(2)TPPの安易な推進の反対、、
(3)農業者の所得確保と米粉・飼料用米の
総合的対策、、
(4)農業の6次産業化にむけた
具体的方策の推進、、
(5)政府の規制・制度改革に関する
分科会や農業WGの公平な人選、、
(6)JA(じぇいえい)と全国連との相互人事交流の制度化、、
(7)中央会・連合会からJA(じぇいえい)・地域への出前研修、、
(8)JA(じぇいえい)の意義・役割のアピール強化、、
の8点に過去のアピール内容の継続を含めた9点だ。。

 

児童が年2回、、田植えや収穫などを
体験する田んぼや畑の管理費用のほか、、
児童側が負担してきた交通費も賄うことを目指す。。

 

訪問したのは全国漁業協同組合連合会
(全漁連)、、全国開拓農業協同組合連合会(全開連)、、
全国農業協同組合中央会(JA(じぇいえい)全中)です。。

 

JA(じぇいえい)全中の冨士重夫専務は、、
菅首相がTPP参加を決定する
とした6月までの運動方針を
説明。。

 

要請活動に参加したのは、、
鈴木昭雄代表(JA(じぇいえい)東西しらかわ組合長)、、
藤尾東泉副代表(JA(じぇいえい)いわて中央組合長)、、
足立武敏副代表(JA(じぇいえい)にじ組合長)、、
古谷茂男幹事(JA(じぇいえい)はだの組合長)、、
萬代宣雄名誉代表(JA(じぇいえい)島根県中央会会長)の5人。。

 

同組合は地元の
加美よつば農協(のうきょう)とともに、、
2007年から仙台市青葉区の
八幡小(児童694人)児童の
農業体験を受け入れている。。

 

夢基金は、、組合員が生産した
新米を八幡小児童の保護者ら
地域住民に購入してもらい、、
販売価格の25%を積み立てるシステム。。

 

季節によって営業日は異なるが、、
10年は5月1日から
12月5日までに144日間営業し、、
買い物客数は前年比0・3%増の
延べ17万6800人、、
売上高は同2%増の2億6132万円で
いずれも過去最高。。
01年は
買い物客数3万5千人、、
売上高4900万円だったことを
踏まえると、、どちらも5倍強の伸びだ。。

 

 

農協(のうきょう)の正組合員は主に小規模農家が
中心である例が多く、、
また正組合員には営農規模に関係なく
1人1票の議決権が与えられることから、、
農協(のうきょう)の意思決定には小規模農家の
意向が反映されやすい。。

 

今回のJA(じぇいえい)グループの政策提案では、、
持続可能な畜産・酪農経営の
確立のための万全の
政策確立を政府に求めると同時に、、
JA(じぇいえい)グループ自らの取り組みを推進しながら、、
わが国畜産・酪農の果たす
役割と現状について
広く国民理解を図ることも
基本方針としているのが特徴だ。。
畜産・酪農を取り巻く現状と
今回のJA(じぇいえい)グループ政策提案の
背景とそのポイントを紹介する。。

 

必然的に規模拡大へのインセンティブは
働きにくく、、また革新的な協働形態への
移行もやりづらい、、
といった硬直性を指摘する声がある。。

 

 

販売する新米は、、農薬や化学肥料の
使用を低く抑えた「特別栽培米」の
ひとめぼれで10キロ3400円。。
農家の利益の多くが、、
積み立てられる形になる。。

 

田んぼの管理費などは国の
補助金を活用してきたが、、
農協(のうきょう)などによると、、
新年度以降はこれまで通りの
助成があるかどうか
不透明な情勢という。。

 

「愛菜屋」の前身は1994年に
地元の野菜農家6戸が設けた
無人の農産物直売所。。
2001年に町農協(のうきょう)が運営に参加し、、
06年に町農協(のうきょう)が開発した
地産地消複合ゾーン「みのりーむ」に移転。。
今は生産者103戸と町農協(のうきょう)で
構成する協議会で運営している。。

 

1千万人署名についても、、
消費者団体や医師会など
県の状況にあわせて、、
共同のとりくみをすすめたいとしました。。

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